2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてというこの通知では、芸能関係従事者の労災認定に関わる業務遂行性について、契約に基づき報酬が支払われる作業とされております。
そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてというこの通知では、芸能関係従事者の労災認定に関わる業務遂行性について、契約に基づき報酬が支払われる作業とされております。
○国務大臣（岸信夫君） 様々な防衛省の関係の事業を進めるに当たって、引き続き、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、またその後、現状の、現場の状況に応じた効率的な施行等を追求するなどして適切な予算執行に努めてまいるということでございます。
そこで、政府としては、ＩＴの利便性を最大限活用すべく、デジタル手続法の施行等によるデジタルガバメントの推進やテレワークの推進など、官民におけるデジタル化を進めてきたところでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 一方、個別の分野に参りますと、先生今おっしゃったように、直ちに全面的にやるわけにはいかないものがございます。教育がそうでございまして、医療もそうでございます。
引き続き、男女雇用機会均等法の履行確保や改正女性活躍推進法の着実な施行等に取り組むこと等により、男女間の賃金格差の改善や職場におけるジェンダー平等の確保に努めてまいりたいと、このように思います。
今後、本法案の施行等に当たり、地方団体と協議する場を設定する予定でありまして、当該協議の場において、児童福祉司等の専門人材の確保、専門性向上を図るため、人事ローテーションへの配慮等について、最重要課題の一つとしてしっかりと協議をしていく考えでございます。
今回、この改正を何としてでもという思いは、私ども、そういう中で、今委員長からの趣旨説明がございましたとおり、経済活動や国民生活を支えるトラック運送業のやはり健全な発展を図るために、私たちは、規制の適正化を図るほか、その業務について、平成三十六年度からの時間外労働のまさに限度時間が設定される働き方改革法施行等を考えたときに、その担い手である運転者の私は不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまってはならないと
厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。
ただ一方で、早期に受動喫煙対策を取り組むことは当然必要でありますので、政府としては、そうした施行等を待つのではなくて、受動喫煙による健康影響についての周知啓発、また、事業者に対する支援制度、これについても幅広く周知を行い、また、それぞれの関係者が受動喫煙対策に早期に取り組んでいただくよう支援をしていきたいと思っております。
この過程で、主要国における国内措置に関する情報が十分に収集されているかどうかといった指摘が国内の関係者よりもなされまして、ＥＵによる関連の域内規則の施行等を見きわめた上で、関連の業界、そして学術関係者に対する説明を繰り返しました。ＥＵの規則自体は一昨年の末に施行されております。
○大庭政府参考人 御指摘の報酬、手当についてですけれども、先ほどお話にございました平成二十五年十二月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布、施行等を踏まえまして、消防庁では、団員の報酬等について、その引き上げを地方公共団体に対しましてお願いしているところでございます。
○政府参考人（浅田和伸君） 平成二十八年四月からの障害者差別解消法の施行等により、各学校においても障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供が求められることになりました。 文部科学省としても、障害のある子供たちが必要とされる合理的配慮を受けられるよう、支援体制の整備、教員の専門性の向上、学習上の支援機器等の教材の開発など、特別支援教育の一層の充実に努めております。
また、改正育児・介護休業法の施行等により、仕事と家庭の両立支援に取り組みます。 児童福祉法については、子供の権利を初めて法律上明確に位置付けるなど、制定以来の抜本的な改正をさきの国会で行いました。全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるよう、改正法の着実な施行に取り組みます。
また、改正育児・介護休業法の施行等により、仕事と家庭の両立支援に取り組みます。 児童福祉法については、子供の権利を初めて法律上明確に位置づけるなど、制定以来の抜本的な改正をさきの国会で行いました。全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるよう、改正法の着実な施行に取り組みます。
平成十三年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行等が行われたことを受けまして、ＰＣＢの処理業務はこの法律等によりまして国、地方公共団体、環境事業団の業務とする旨が法定をされましたため、同協会は解散をいたしました。
また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を進めていきます。 さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みを進めていきます。 さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
もとより、今後、こうした対象事件の施行等を重ねることで、現場のレベルでいろいろなノウハウも積み重ねられていくというように考えております。
もう一つの案件は、全国信用保証協会連合会から財務基盤の脆弱な信用保証協会に対しまして無利子貸付けを行う原資として計上した七百億円について運用改善の指摘を受けたところでありますが、これはリーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化のために計上されたものでありますが、前政権の下で中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半においては
この結果、各保証協会では緊急保証として思い切った資金繰り支援が実施されたわけでありますが、中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半において貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至りませんでした。 こうした中で、会計検査院からは本制度の運用改善が指摘をされております。
生活保護受給者を含む生活困窮者対策については、昨年成立した改正生活保護法と生活困窮者自立支援法の円滑な施行等を通じて、生活保護の不正受給対策の徹底や医療扶助の適正化を図りつつ、生活困窮者の自立・就労支援策を強化し、その自立の促進を着実に進めていきます。 地域においては、生活困窮者に対する支援を始め、制度のはざまにある多様な福祉ニーズが発生しています。